業務委託とはどんな働き方？派遣とは違う、会社同士での契約ではなく、会社と個人の契約。在宅ワークや副業などの求人サイトに業務委託の求人募集を見かけます。どんな働き方なのか、注意点やメリットなど分かりやすく解説します。
- 業務委託ってどんな働き方か知りたい
- 業務委託で働いてみたい
- 経費をうまく使える働き方をしてみたい
- フリーランスで働く
【簡単に】業務委託とは！？
業務委託と最近聞くけどどんな働き方なの？
雇用関係がなく、個人と依頼主が
契約を結んで業務を依頼することだよ
言葉の意味通り、会社の一部業務を他の会社又は個人に委託して業務を依頼すること。
依頼主と働く側（業務委託者）との間で雇用契約は結びません。
位置づけとして、労働者ではなく、あくまで”同等な関係”で依頼内容をおこなって報酬を受け取ります。
なので、一から業務の教育を受けたり、時間的や拘束した働き方に対しての指示や命令は受けることのない関係性となります。
業務委託で仕事をする際には「業務委託契約」を取り交わして、依頼内容や報酬、納期などの取り決めを行うことが必要です。
| 働き方 | 雇用関係（雇用先） | 依頼主 |
|---|---|---|
| 業務委託 | 無 | 企業、個人 |
| 派遣社員 | 有（派遣会社） | 派遣先企業 |
| 正社員 | 有（企業） | 企業 |
| パート、アルバイト | 有（企業） | 企業 |
業務委託契約の書式で取り決め
業務委託契約は、委託元と委託先が取り決めた条件を明確に記載したものです。
契約書には、委託するタスクの内容、期間、報酬などが含まれます。
以下のポイントを確認することが重要です。
- 委託するタスクの内容
委託元が望むタスクの具体的な内容を明確に記載することが大切 - 期間
委託するタスクの期間を明確に定める - 報酬
委託先に対する報酬の方法、額を記載する
誰が業務委託契約書を作成するの？
委託元が作成することが多いよ。
以下の場合もあるよ。
・委託先も協力して作成する
・弁護士などの専門家によって作成する
業務委託の種類
業務委託は２種類に分かれます。
- 委任契約・準委任契約
- 請負契約
委任契約や準委任契約は、業務委託の中でも”業務”に対して報酬を受けとる働き方です。
委任契約や準委任契約は、一部の職種に対して適応されるのが特徴。
特徴のもう一つとして、業務の遂行で報酬が発生すること。
成果報酬や完遂ではないという点があります。
- 弁護士業務 （委任契約）
- 税理士 （委任契約）
- コンサルタント （準委任契約）
- 塾講師 （準委任契約）
請負契約とは、”成果物”の納品と引き換えに報酬が支払われる契約です。
一般的に「業務委託」で仕事をする、となった場合は「請負契約」を取り交わすことが多いです。
「働く場所」や「時間」についての拘束や指示なく、自分でタスクをこなす働き方です。
- プログラマー
- ライター
- イラストレーター
- デザイナー
- 一般事務
- 保険の営業
- 美容師
最近では、あらゆるものが業務委託という契約が多くなってきています。
個人で契約する業務委託で注意すること
業務委託は雇用されていない働き方。
そのため、雇用保険は加入していません。労働者として守られていないので労働基準法は適用されません。
仕事をする上で何らかの不都合があっても自身で解決しなければなりません。
そのため、業務委託で仕事を受注する際には、契約内容をきちんと精査したり、依頼主が信用できるかどうかなどを調べたりする必要があります。
業務委託であっても労働基準法が適用されるケースもあります。
さまざまな条件をクリアする必要があるため、事前に確認しておくことがいいです。
書面で契約書を交わす
書面で契約を交わすことも、大切なポイント。
- 口約束で契約を交わす（後からトラブルになる可能性有）
「報酬の金額が違う」「業務の内容が違う」など、契約後に依頼主との認識が違うと感じる可能性もあるでしょう。
そのような場合に書面の契約書があると、トラブルの解決がスムーズになります。
業務委託のメリットとデメリット
企業側・雇い主のメリット
- 雇用保険や厚生年金を払う必要がない
- 雇用者では解雇しにくいが、業務委託であれば解約できる
- 不況など経済の影響で仕事量を調整できる
- 給与が保証されている雇用者より働いてくれる
雇われている個人の方がデメリットばかり…
上記は働く側のデメリットと言えますが、独立志向が高ければ、デメリットとも言えない場合もあります。
デメリットばかりではない！業務委託で働くという選択
メリットも多いです。
時間や場所にしばられない働き方は業務委託の魅力。
- プロ意識をもってはたらくことができる
- フリーランスの場合は複数社からの契約をすることが可能で収入UP（リスク分散）
- 個人事業主であると使える補助金や経費にできる費用が多い
- 営業、経理全ての業務をするのでマルチな能力が身に付く
業務をこなすだけの社員やアルバイトとしてではなく、個人の能力を発揮できることは自分の能力がさらにUPすることができます。
今の時代、このような働き方のほうが個人の力が大きく成長できます。
会社員で指示された業務をこなすだけだと逆にリスクかもしれませんね。
実際の業務委託の働き方
業務委託に興味がある場合に知っておくこと
まず、企業と雇用関係にある正社員の方が収入は安定しています。
特に日本企業では、真面目に勤務を続けることが高く評価され、長期的な収入が保証される傾向にあります。
業務委託に関していうと、毎月決まった金額や安定といった収入ではありません。
「収入の変動が大きい」ということがあります。
業務委託の場合は、自分で仕事の量を調節して進める必要があり、こなした量によって差があります。
収入の変動が大きいことは、デメリットと思われがちですが、努力次第で年収がUP可能であります。
年金や健康保険の支払い
業務委託と正社員では、年金や保険料の払い方も大きく異なります。
| 【比較】 | 業務委託 | 正社員、パート等の雇用 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 国民保険（自分で加入） | 健康保険（企業側で加入） |
| 年金 | 国民年金（自分で加入） | 厚生年金（企業側で加入） |
| 雇用保険 | 無 | 有 |
| 所得税 | 確定申告（自分で申請） | 企業側で計算（年末調整） |
正社員で働く際には、「厚生年金」に加入しますが、業務委託は「国民年金」への加入が必要になります。また健康保険に関しては、業務委託は全額自己負担です。
正社員の場合には、保険料の半分は企業が負担するという特徴があります。
健康保険料は正社員の方が負担が少ないという点があります。
所得税に関しては自分で確定申告をする必要があります。
確定申告はめんどい…
雇用の方が手間が省けるのかな
そんなことありません！
確かに自分で申請する手間はあるけど、
実はそんなに難しくないよ。
所得税といえば国に納める税金
働いていれば、国民誰もが払う必要のある税金です。
自分で計算することで知識がつきますし、その知識はこれから必要な知識です。
知ることで、節税の知識や税の知識は身につきます。
確定申告は少し大変かもしれませんが、実はメリットの宝庫です。
業務委託の場合は、通信費やその業務に必要な経費を計上することができます。
確定申告で申告すると、所得税が下がり、節税効果になることも。
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業務委託で働ける３選
- 個人同士 （BtoB)
- 個人と企業（BtoC)
色々な働き方がある中で、個人としてまず一歩始められるのにおすすめは以下